こんにちは(^^)/
今回の記事では、筆者の実体験を元に地方公務員を退職する時の必要な手続や流れについて、お話していきます。
転職を考えている方にとっては、退職時の動き方の参考になると思いますので、是非ご一読下さい♪
退職方法
実は地方公務員を退職する時に必要なことは、
所属長に退職願を提出するだけです。
書類を提出する前に、退職の意向を直属の上司に伝えます。その後、有給消化のタイミングや退職日、引継スケジュールの調整を行った上で、必要事項を記載した退職願を所属長に手渡しします。
無事に受理されたら、所属長が退職の起案を人事課と合議の上、市長まで決裁が完了したら、正式に退職が認められたこととなります。
退職願の書き方については、下記のサイトが参考になります。
余談ですが、筆者の自治体では退職時に提出する書類は「退職願」でした。
「退職届」というタイトルで書面を提出したところ、「退職願」に書き換えて再提出してほしいと言われてしまいました。
一般的には、「退職願」は退職の意向を伝える文書であるため、退職を決定づける書面としては「退職届」となるところなのですが、もしかすると地方自治体では「退職願」がデフォルトなのかもしれません。（同じ体験をした方がいたら教えて下さい）
退職意向の伝え方とタイミング
退職意向を伝えるタイミングですが、転職先の内定を貰い、内定を承諾して次が完全に決まってからお話することを推奨します。
理由としては、
- 一度退職意向を伝えてしまうと職場内での立場が微妙になり居づらくなる
- 退職までに転職先が決まらないことによるリスク
- 引き止めにあうリスク
以上のことを加味すると、転職先が決まる前に退職意向を伝えることはお勧め出来ません。
筆者は退職前に転職活動を終えることが出来ましたが、転職活動を経験された方のブログ等を拝見すると、無職状態での転職活動はデメリットが非常に多いようです。
また、退職意向を伝える順序ですが、一番初めに直属の上司に話を通して下さい。
先に同僚などに伝えてしまうと、噂が広まってしまうリスクが発生します。
そうなると退職時の調整がやりにくくなるため、注意が必要です。
民法上では退職日の１４日前までに退職の意向を伝えれば良い（民法６２７条）ということになっていますが、調整期間や引継ぎも踏まえると、遅くとも１～２か月前には退職意向を伝えるほうが円滑に話を進められると思います。
筆者は、退職日の概ね３か月前に意向を伝えました。
退職理由について
退職意向を伝えると、何故退職するのか聞かれる場合があります。
ここで現職への不満を伝えてしまうと、改善するから残ってくれないかという引き止めに合うことが多いようです。
そのため、スキル・キャリアアップのためや、やりたいことが見つかったなどのポジティブ動機のみの退職理由を上手くまとめてお伝えすると、円滑に退職できる確率が上昇します。
★筆者が参考にした記事
筆者は引き止めに合わずに何とか退職することが出来ました。
余談ですが、お伝えした日は正月明け直ぐの午前中であったため、上司も突然のことで大変驚いておりました。
私は何としても退職するという決意を持っていたこともあり、あえて上記の日に伝える作戦にしました。
理由は、正月明けは完全に仕事モードに切り替わっていないため、判断力が通常より低下していると思い、一気に話をつけられると予想したからです。
見込み通り上手く退職話をまとめ、その翌週には退職の決裁を終え周囲にも退職をオープンにすることが出来ました。
筆者が転職しようと思った理由は、こちらの記事を読んでみて下さい。
www.withdrawal-civilservice.com
退職時に発生したその他の手続
筆者の場合、転職先への手続きも含めて、下記のような手続きが発生しました。
【自治体での手続き】
- 給与天引の財形の解約
- 保険証・職員証・職員バッジ等の返却
- 退職金振込口座の提出
- 退職アンケート（何故辞めるのかみたいな内容でした）
【転職先企業への手続き】
まとめ
退職方法や必要な手続きについてお話しましたが、いかがだったでしょうか。
現在退職を考えている公務員の方は、少しでも参考にして頂ければと思います。
ここまでお読み頂きありがとうございました♪