「地方公務員になりたいけど、どこの市町村を受けてみようかな・・・」
「市役所や役場の仕事なんてどこも同じようなものだろう」
本記事はこのようなお考えの方にぜひ読んでいただきたい内容になっております。
本記事は地方公務員(市役所職員)として13年間務めた経験のある筆者が、若手職員の退職者の数から自治体の内情を見極める方法を解説するです。
一口に市役所職員と言っても、職場として見た時にそれぞれの自治体により職場環境が大きく異なる場合があります。
入る自治体を間違えると、とてつもないブラック職場に勤めることになる危険性もあります・・・
そんなブラック自治体は絶対に避けたいですよね。
というわけで、ブラック自治体を見極める一つの方法として提案するのが、定年以外の退職者、つまり若手職員の退職者数の多さに着目してみよう!という手法です。
それではこの手法について詳しく解説していきますね!
なぜ定年退職以外の退職者に着目するのか?
市役所職員を志して入庁する人の大半は、安定を求め、終身雇用前提で人生設計していたはずです。
ですので、基本的に市役所職員は定年まで勤めあげる人が大半です。
そんな中で途中でやめてしまう人が多い自治体は、どんな状況なのか?
それは、若手職員がどんどん流出しており、人材不足が慢性化しているということです。
働き盛りの年代が続々と出て行ってしまうようでは、その自治体に明るい未来はありません。
若手職員の退職者が多い自治体の内情は?
様々なパターンがありますが、大別すると以下のいずれかの状況、または複合的な状況となっていることがほとんどです。
首長(上層部)が職員を軽視している
まず初めに、首長を始めとした上層部が職員を大切にしていないという状況です。
人材は使い捨てだと言わんばかりに、下の職員の育成もせず、仲の良い職員ばかり優遇するお友達人事にかまけていたり、ミスをした職員を鬼の首を取ったように責め立てて処分する・・・
こんな状況では若手職員の心が離れてしまっても無理はありません。
私がいた自治体では、人事異動で管理職に昇進した職員を、なんと朝4時に市長室に呼びつけて心構えを教える名目の有難いお話しをする、というトンデモな伝統がありました。
私は時代錯誤の古い人間達が取り仕切っていたあの組織を抜け出すことができて、本当に良かったと感じています。
労働環境が超アナログで非効率
なにかの手続きをする際、いまだに紙で申請をさせ、手書きに押印を必須としている自治体は多いです。
アナログなやり方だと、手続きする側の市民も面倒ですが、処理する職員にとっても手間が多いです。
非効率で非生産的な仕事のやり方を強制され、長時間労働となり心身に不調をきたしてしまう職員も珍しくありません。
★参考記事 公務員のうつ病に関する記事
www.withdrawal-civilservice.com
このような状況を改善すべく、近年DXの推進が話題になっていますが、これは地方自治体だけでなく日本全体の喫緊の課題であると個人的に強く思っています。
本質的な問題解決にアプローチせず、いつまでも問題を先送りする自治体は、若手の流出を止めることはできないでしょう。
人間関係が悪い(ハラスメント多発地帯)
どんな職場でもそうですが、人間関係を理由として退職するケースは多いです。
市役所でも、セクハラ・パワハラ・モラハラを理由として退職する人は度々発生しています。
★参考記事 ハラスメントについて
www.withdrawal-civilservice.com
★参考記事 私が体験したモラハラ上司のエピソード集
www.withdrawal-civilservice.com
部署間の風通しが悪い
特に人口規模の多い自治体は、縦割り組織になりがちです。
新しい仕事が発生しそうな状況になると、
「それはうちの仕事じゃない!〇〇課の仕事だ!!」
と部署同士の醜い押し付け合い(たらい回し)が発生します。
★参考記事 公務員の仕事のストレスの多さについて
www.withdrawal-civilservice.com
このような低レベルな内輪もめを見て、まっとうに職務に取り組みたい職員が退職を考えるケースは日常茶飯事です。
★参考記事 私が公務員を辞めた理由について
www.withdrawal-civilservice.com
待遇が悪い(金銭面)
自治体により基本給や各種手当の額はかなり差異があります。
財政状況が芳しくない自治体だと、全国平均を下回る給与額となりあまり旨味がありません。
優秀な職員の場合、市役所職員をやるよりもっと稼げる職場はたくさんありますので、年収アップややりがいのある仕事内容を目的として転職するほうがよいです。
★参考記事 地方公務員の年収に関する記事
www.withdrawal-civilservice.com
www.withdrawal-civilservice.com
どうやって自治体ごとの退職者を調べればいいの?
各自治体のホームページ上で、かならず人員体制に関する資料は公表されていますので、ホームページ上で資料をダウンロードして確認できます。
定年退職や途中退職の人数も確認できますので、参考にするとよいです。
ちなみに、総務省のページで全国自治体の給与情報を公表しているページへのリンク集的なものがありますので、これを使って自治体ごとの状況を比較するとしっかり状況を把握することができます。
★参考リンク 総務省 地方公共団体給与情報等公表システムのページ
総務省|地方公共団体給与情報等公表システム (soumu.go.jp)
若手の退職者が多いと言える割合の目安は?
自治体の規模にもよりますが、全職員に対して2%程度で黄色信号、3%を超えると赤信号です。
5%以上のレベルになってくると、その自治体は職員にとって修羅の国に違いありません・・・
余談ですがとある自治体で、全職員の人数が100人程度なのに、一気に20人以上退職者が出たそうです。
ここまでくると職場崩壊レベルですね・・・
まとめ
以上、若手職員の退職者の数で見極める自治体の状況について解説する記事でした。
これから市役所職員になろうと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
ここまでお読みいただきありがとうございました!
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