独特な名称の多い公務員の役職。
名刺交換した相手が公務員の場合、相手の立場が正確にわからず、対応に困るケースが発生します。
本記事は、地方公務員（市役所職員）として１３年間務めた経験のある筆者が、わかりにくい公務員の役職について、名称ごとに解説する記事です。
本記事を読むことで、役職から年齢やポジション、その職員が偉いか偉くないか判断することができますので、参考にしてください。
偉くない人（平社員、管理職ではない）
まずは管理職でない役職、平社員的ポジションについて解説します。
主事
主事は平社員的な役職です。
主に20代～30代前半ぐらいの年齢層となります。
自治体によっては主事補というさらに細分化した役職が用意されていることもあります。（主事>主事補）
給料表の等級で言うと、1級か2級です。
係員
主事同様、係員も平社員的な役職です。
こちらは入庁後まもない職員の役職であるため、20代前半～中盤までの年齢層となります。
給料表の等級で言うと、1級です。
事務員
係員同様、平社員的な役職です。
最近はあまり見かけない役職ですが、平成初期～中期あたりまで各自治体で用いられていたことがあるようです。
給料表の等級で言うと、1級です。
主任捕
こちらも平社員的な役職です。
主任になる一歩手前の役職ですので、係員や事務員と比較すると、少し年齢層は上になります。（20代中盤～30代前半）
給料表の等級で言うと、2級です。
主任
民間企業同様、ある程度経験積んだ人間であり、組織内で主力となる役職です。
入庁後10年以上は経過してますので、このあたりの役職から一定以上の業務知識を有しているベテラン職員ということになります。
係長の一歩手前の役職ですので、年齢層は30代～40代前半です。
公務員の場合は年功序列ですので、いくら優秀であっても経験年数が少ないと役職が上がりません。
よって、主任以上の役職であれば、30代以上であることが確定します。
給料表の等級で言うと、3級です。
係長
管理職ではない役職の中では一番偉いです。
係内を統括する役職であり、年齢層は出世が早い人で30代中盤から、場合によっては定年まで係長職の人も存在します。
給料表の等級で言うと4級ですが、年齢層が50代以上になると、5級のケースもあります。
主査
公務員以外の方だと、主査って何やねんと感じることでしょう。
主査は、役職的には係長と同格になります。
係長との違いは、部下がいるかいないかです。
係長は部下がいますが、主査は部下がいません。
とあるベテラン職員の経験談では、主査が一番役得であると発言していたのが印象深いです。
理由は、部下の面倒を見なくていいこと、時間外手当が貰えること、給料もそれなりに高い金額が貰えるからとのことでした。（少しずるい考え方ですね）
給料表の等級で言うと4級ですが、年齢層が50代以上になると、5級のケースもあります。
偉い人（管理職）
ここからは管理職の役職を紹介します。
余談ですが、管理職になると、月数万円程度の管理職手当が支給されますが、代わりに時間外手当が支給されなくなります。
課長補佐
課長の一歩手前の役職であり、この役職から管理職の扱いとなります。
課長補佐の年齢層は出世が早い人で40代前半からですが、定年まで課長補佐職のままとなることも珍しくありません。
議会答弁を行うのも、このあたりの役職からです。
給料表の等級で言うと、5級です。
課長
民間企業と同様、課長は課を統括する役職です。
ここまでくると、出世したと言ってもいいでしょう。
公務員は民間企業と違い、課長になるには相当の経験年数を要しますし、全員がなれるわけでもありません。
課長の年齢層は、40代中盤から定年までです。
給料表の等級で言うと、6級です。
主幹
これまたわかりにくい役職ですね。
主幹は自治体によりパターンがありますが、ほとんどの自治体で課長職と同クラスとなります。（稀に課長補佐職と同クラス）
組織名が課ではないとき（〇〇対策室など）、課長職と同クラスの役職でありながらも、その人を配置する課長職の枠がないとき（〇〇担当主幹など）に発生します。
主幹の年齢層は、40代中盤から定年までです。
給料表の等級で言うと、5～6級です。
館長
施設職場の課長職的なポジションです。
ほとんどの場合は課長職と同クラスですが、年齢が定年間近である場合は、次長職や部長職扱いのケースも自治体によっては発生します。
館長の年齢層は、40代中盤から定年までです。
給料表の等級で言うと、6～8級です。
次長
民間企業と同様、課長職の一つ上の役職です。
次長職は、組織内で高い評価を受けていないと昇格することのない役職といえるでしょう。
次長の年齢層は、40代後半から定年までです。
給料表の等級で言うと、7級です。
室長
室長はどの役職と同クラスなのかが自治体によって異なるケースが多いです。
単に組織名が〇〇室である場合は、課長職と同クラスになります。
しかしながら、自治体によっては部と課の中間的な組織機構（〇〇部〇〇室〇〇課）が存在します。
この場合は、次長職と同クラス扱いになります。
室長の年齢層は、40代中盤から定年までです。
給料表の等級で言うと、6～7級です。
事務局長
室長と同様に、自治体により扱いが異なります。
課長職のケースもあれば、部長職のケースもあり、千差万別といえるでしょう。
主に選挙管理委員会や監査委員など、独立したポジションの長であるケースが多いです。
事務局長の年齢層は、40代中盤から定年までです。
給料表の等級で言うと、6～8級です。
調整監
何を調整してるのか意味不明な感じのする役職ですが、だいたいの自治体で調整監は次長職と同クラスの扱いです。
個人的には素直に次長の名称を用いろとしか思いません。
調整監の年齢層は、40代後半から定年までです。
給料表の等級で言うと、7級です。
部長
ここまでくると、一般職として最大級の出世頭といえるでしょう。
次長職の一つ上の役職で、この上は特別職（副市長等）になるため、一般的な職員は部長職までが事実上出世の限界ポジションです。
部を統括していますので、完全に偉い人と言っていいでしょう。
部長の年齢層は、50代前半から定年までです。
給料表の等級で言うと、8級です。
おわりに
非常にわかりづらい公務員の役職ですが、本記事を参考にどの程度のレベルの役職なのか推察していただければ幸いです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
また、他にも色々公務員に関する情報を発信していますので、そちらの記事もご一読いただけますと幸いです。
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